2006年06月21日

勤務形態別の生涯賃金

正社員か正社員でないかで、大きな生涯賃金の格差があることは知られています。

 

「では、一体、どれぐらい格差があるの?」というと、具体的に知っている方は少ないと思います。

 

2006年6月18日の日経新聞朝刊9ページに、具体的な勤務形態別の生涯賃金が掲載されていました。

 

数字は、厚生労働省「賃金構造基本統計」を基に推計したものだそうです。

 

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2006年03月23日

子供が大学を卒業するまでの養育費 こども未来財団より

財団法人 こども未来財団より、子育て家庭の経済状況に関する調査研究が発表されました。

こちら>>子育て家庭の経済状況に関する調査研究

今、少子化の流れに向っていますが、その背景には、子供の養育費が心配で子供を生めないという人が大勢います。

一方で、本日の日経新聞に掲載されていましたが、奥様が子供を生んでも正社員のまま働き続け、世帯年収が2,000万円を超える夫婦も増えてきています。

所得格差が広がる中で、どのように家計をやりくりするか、これが大切になってきるのだと思います。

やりくりするにも、子供一人当たりの養育費がどれぐらい必要なのかわからないと、計画を立てれませんので、上記、調査研究の報告から子供が大学を卒業するまでの養育費を抜粋しておきます。

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2006年01月08日

お金持ちは経済知識が豊か(団塊世代アンケートより)

2006年1月8日の日経新聞朝刊9ページに興味深い記事がありました。

持てる者 経済知識豊かという記事です。

団塊の世代に、金融・経済用語について10個以上の質問をし、何問答えられたか。また、金融資産はどの程度あるのかを回答してもらったものだそうです。

☆質問事項
  • J-REIT
  • ETF
  • 外貨預金
  • 投資型年金
  • 個人向け国債
  • 申告納税方式と賦課課税方式
  • 決済性預金
  • 量的緩和政策
  • フィッシング詐欺
  • 年金のマクロ経済スライド


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2005年12月22日

結婚費用の平均は381万8000円 日経新聞より

2005年12月22日の日本経済新聞朝刊35ページに結婚費用、平均で381万8000円―昨年度挙式のカップル(データクリップ)という記事がありました。

 リクルートは21日、2004年度に挙式したカップルが結婚にかけた費用が平均で381万8000円だったとする調査をまとめた。前年度と比較可能な首都圏でみると、前年度より9万4000円多い380万7000千円だった。披露宴の豪華志向が回復してきた。


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2005年12月18日

幼稚園から高校までの教育費総額

2005年12月16日の日経新聞38ページの記事に、教育費の負担 家計にずしりという記事がありました。

先日、文部科学省が発表した、平成16年度「子どもの学習費調査」の結果についてまとめた記事です。

こちら>>平成16年度「子どもの学習費調査」の結果

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2005年06月09日

少子化の中で期待される、できちゃった結婚!?

■ 少子社会の新潮流

2005/06/09 日本経済新聞 夕刊 17ページより
増える同棲、親も受け入れ
 二〇〇四年の人口動態統計で、合計特殊出生率は四年連続で過去最低を記録した。そうした中で、二十代を中心に妊娠をきっかけに結婚する「できちゃった婚」が増えている。同棲(どうせい)の増加や社会的認知の高まりなどが背景にはある。


 慶応大学の津谷典子教授らが〇四年春に全国の十八―六十九歳の男女一万五千人を対象に実施した「結婚と家族に関する国際比較調査」(有効回答者数九千七十四人)によると、子供がいる既婚女性のうち、二十代後半で三八%、三十代前半で二六%が結婚前に妊娠していた
 岩佐夫妻の披露宴をプロデュースしたラディーブ(東京・港)のウエディングプランナー、長谷川理絵さんは「最近は出産後に挙式するカップルも増えてきた」と指摘。そこからうかがえるのは「隠す」から「喜びを分かち合う」への変化だ。


 厚生労働省が今月初めに発表した二〇〇四年の人口動態統計によると、第一子が産まれた時の母親の平均年齢は二十八・九歳。前年より〇・三歳上がっており、「晩産化」の傾向が一段と進んでいる。
 国立社会保障・人口問題研究所の岩沢主任研究官によると、母親の平均年齢が下がると、一人の女性が生涯に産む子供の人数が変わらないと仮定しても、一時的な出生率の上昇をもたらす。
 さらにその時の出生数の増加が、次世代の母親人口を増加させるメカニズムによって、人口減少を緩和する効果があるという。
 世代別に見ると二十代が圧倒的に多い「できちゃった婚」が今後も増え続ければ、母親の平均年齢を押し下げ、人口減少のペースダウンや、出生率回復に貢献する可能性はある


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