2005/06/21 日本経済新聞 朝刊 3ページ より
米国でクレジットカードの個人情報が大量に漏洩（ろうえい）した問題が日本に波及、国内でも広範囲に情報が流出していたことが明らかになった。国内で流出した恐れがある情報は最大十四万人分に上るが、実態はなお不明だ。二十日にはＵＦＪカードなどでカードが実際に不正利用されたことも判明、ネット上で消費者になりすまして買い物をするといった被害が増える恐れもある。
まさかの、クレジットカードの個人情報漏洩ですね。2005年4月1日より個人情報保護法が施行されましたが、個人情報に関心が集まる中での事件。
直接的には、アメリカでの漏洩事件ですので、日本の個人情報保護法とは関係ありませんが、日本顧客のカードが不正使用されないかが心配です。
■ アメリカで買い物をしてなければ大丈夫
2005/06/21 日本経済新聞 朝刊 3ページより
Ｑ 今回の事件に、日本で発行されたカードの保有者のうちどのような人が巻き込まれたとみられるのか。
Ａ 情報が流出した疑いがあるのはマスターカード、ビザ、アメリカン・エキスプレスのカード。米国内の小売・飲食店と金融機関の間のデータ処理を請け負う会社から情報が流出したので、可能性があるのは米国に旅行して買い物をした人だ。インターネットを使って米国企業のホームページ上で買い物をし、カード決済をした場合も恐れがある。
昨年、ハワイでカード使いました･･･ ＿|￣|○
とりあえず、利用明細はよく確認しておかないといけませんね。不正使用されているかもしれません。
■ 日本でも個人情報保護対策は急務
今回のアメリカの個人情報漏洩事件を受けて、改めて個人情報保護の対策の必要性を痛感します。
国内で、プライバシーマークの取得に関心を持っている企業が増えていますが、やはり、個人情報漏洩のリスクが高まっているからでしょうね。
プライバシーマーク取得には「個人情報保護規程」「個人情報保護細則」「個人情報保護監査規程」「外部委託情報管理規程」「情報文書管理規程」「施設入退出管理規程」といった各種帳票の作成が必要です。これら帳票サンプルはこちらをご覧下さい。
それにしても・・・大規模な個人情報漏洩は、人為的なものが多いというイメージがあったのですが、今回はデータセンターに不正侵入したプログラムが原因だったようです。
ハッカーの技術もあがっていっているということなのでしょうかね？
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