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2005年12月10日の日経新聞朝刊1ページに住宅ローンも官から民にという記事がありました。全国の銀行の住宅ローン残高が今年度中に100兆円を突破する見通しだ。住宅金融公庫の直接融資の減少分を肩代わりしているのが主因。信託銀行を除く大手銀行の9月末の残高は前年同期比で約5％増え、50兆円を超えた。企業向け融資が減少する中で銀行は住宅ローンの拡大に力を注いでおり、住宅金融は公庫の「官」から「民」への移行が鮮明だ。
住宅ローンに詳しくない方は、「なぜ、住宅金融公庫の貸付が減少しているのだろう？」と不思議に思われるかもしれません。
政府は2001年12月に住宅金融公庫の融資を段階的に縮小する方針を決定。公庫は民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って証券化する「公庫提携ローン」に業務の軸足を移している。直接融資は2006年度には原則廃止する。
要するに、小さな政府を実現するための、一つの手段です。
民間でできるものは民間で。効率を追求し、政府の歳出を少しでも減らそうという考えです。
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